| 1982（昭和57）年 |
| 5月 |
 |
第3回世界大会（束京・京都）13カ国828名参加。
職業訓練法施行令の改正ビルクリーニング国家検定となる
建設省「官公庁建物の保全技術基準」策定 |
|
| 7月 |
|
全国協会がビルクリーニング技能検定試験業務を
労働省から受託
警備業法改正（届出制から認定制に）
全国ビルメンテナンス政治連盟発足 |
|
| 1983（昭和58）年 |
| 3月 |
|
第1回ビルクリーニング技能検定合格者発表。2,031名誕生 |
|
| 4月 |
|
全国協会が厚生大臣指定団体に（1号清掃業、5号防除業、6号環境街生一般管理業）のちに1985年4月に4号貯水槽清掃業も |
|
| 5月 |
|
第4回世界大会（オランダ・アムステルダム）17カ国306名参加 |
|
| 10月 |
|
ビルクリーニング技能士の通信訓練始まる（訓練センター） |
|
| 1984（昭和59）年 |
| 4月 |
|
派遺事業問題特別委員会設置 |
|
| 10月 |
|
第5回世界大会（オーストラリア・シドニー）18カ国337名参加 |
|
| 1985（昭和60）年 |
| 3月 |
|
つくば科学博覧会メンテナンス受注（～9月）
建築基準法第8条維持管理条項について大臣告示 |
|
| 5月 |
|
第1回全国大会（神奈川県・箱根）750名参加 |
|
| 7月 |
|
労働者派遺事業法公布（施行は61年7月から） |
|
| 11月 |
|
水道法施行令の一部改正。簡専水受水槽の有効水量10t以上へ |
|
| 1986（昭和61）年 |
| 4月 |
|
「緊急労災保険収支改善計画」（3カ年労災特別 指定団体） |
|
| 6月 |
|
第6回世界大会（フランス・パリ）22カ国750名参加 |
|
| 7月 |
|
全国協会創立20周年記念式典 |
|
| 1987（昭和62）年 |
| 4月 |
|
各地で「売上税反対決起集会」開催 |
|
| 5月 |
|
第2回全国大会（神戸） |
|
| 9月 |
|
労働基準法一部改正（労働時間短縮）
電気工事士法・電気工事業法一部改正 |
|
| 1988（昭和63）年 |
| 5月 |
|
第7回世界大会（ブラジル・リオデジャネイロ）28カ国576名参加 |
|
| 7月 |
|
日本環境管理学会設立 |
|
| 10月 |
|
「福利厚生施設」事業の運用開始 |
|
| 1989（平成元）年 |
| 3月 |
|
週休2日制等推進研究委員会報告書 |
|
| 9月 |
|
雇用対策特別委員会設置業界のイメージアップ運動 |
|
| 10月 |
|
「ビルメン業における労働時間短縮指針」策定 |
|
| 11月 |
|
第3回全国大会
第1回全国ビルクリーニング技能競技会（千葉：幕張） |
|
| 1990（平成2）年 |
| 4月 |
|
花と緑の国際博覧会施設メンテ受注 |
|
| 6月 |
|
第8回世界大会(イギリス・バーミンガム)開催 |
|
| 11月 |
|
清掃のドライ技法に関するセミナー |
|
| 12月 |
|
労働基準法政令改正 法定労働時間46時間から44時間に |
|
| 1991（平成3）年 |
| 2月 |
|
ビル設備管理科訓練始まる |
|
| 3月 |
|
労働省認定「ビル設備管理技能審査」 |
|
| 4～11月 |
|
イメージアップ大作戦(ビル清掃員の新呼称公募「クリーンクルー」に決定) |
|
| 10月 |
|
廃棄法改正 施行は4年7月 |
|
| 11月 |
|
ビルメンヒューマンフェア’91開催 |
|
| 1992（平成4）年 |
| 7月 |
|
医療法改正(病院清掃の委託基準定む） |
|
| 8月 |
|
「建築物衛生管理テキスト」刊行（訓練センター）
第1回労働賃金実態調査実施 |
|
| 9月 |
|
第9回世界大会（横浜）開催
労働時間短縮促進に関する臨時措置法 |
|
| 1993(平成5)年 |
| 4月 |
|
労働省委託事業「労働時間短縮推進事業」開始 |
|
| 11月 |
|
ビルメンヒューマンフェア’93開催
第3回ビルクリーニング技能競技会、第1回業務改善事例発表会、総合資機材展 |
|
| 1994（平成6）年 |
| 2月 |
|
建設省「建築保全業務積算基準」「建築保全業務共通 仕様書」発表 |
|
| 3月 |
|
労働時間短縮推進計画策定 |
|
| 4月 |
|
全国協会事務局移転(ビルメンテナンス会館)
日本標準産業分類に「ビルメン業」独立
病院清掃業務サービスマーク制度発足 |
|
| 7月 |
|
ビルメンテナンス労働条件適正化事業開始 |
|
| 10月 |
|
第10回世界大会(ニュージーランド)開催 |
|
